厚生労働省の平成29年度「能力開発基本調査」https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200645.html
結果によると、
- 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額（企業調査）
・ 企業がＯＦＦ－ＪＴ※に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円（前回2.1万円）。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.4万円（前回0.5万円）。
- 人材育成の実施状況（事業所調査）
・ 正社員に対してＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所は75.4％（前回74.0％）。正社員以外に対してＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所は38.6％（前回37.0％）。
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.4％（前回72.9％）。
・ 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」（54.2％）、「人材育成を行う時間がない」（49.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（47.8％）。
- 自己啓発の状況・課題（個人調査）
・ 自己啓発を行った者は、正社員では42.9％（前回45.8％）、正社員以外では20.2％（前回21.6％）。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は正社員で78.9％（前回78.4％）、正社員以外で70.7％（前回70.3％）。
・ 問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員：57.5％、正社員以外：40.4％）が最も多い。
その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」（28.0％）、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」（34.7％）。
※ ＯＦＦ－ＪＴ ：業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）
となっています。
働き方改革の第一歩として、まずは従来のOJTだけでは習得できないデジタル化に関する知識や技術についてのOFF-JTも積極的に取り入れることが必要になってくると思います。
教育に充てる時間を確保するためには、業務の見直しから始めてみてはいかがでしょうか？