2020.4より派遣労働者の待遇について「派遣先均等・均衡方式」、「労使協定方式」のいずれかの方式を取らなければなりません。

労使協定方式における派遣労働者の賃金の比較対象は＜一般賃金＞となります。
※派遣先の労働者、派遣元の派遣以外の労働者の賃金との比較ではありません。

＜一般賃金とは＞
同様の地域、同種の業務、同程度の能力・経験の3つの要素を加味した一般労働者の賃金のことで、具体的な内容は、毎年6～7月に発出される職業安定局長通知に示されるもののこと。


事例）
派遣先：東京
業務の種類：秘書
通勤費：支給なし
退職金：制度なし
能力・経験：前職等を考慮し3年程度と評価

一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール（令和2年度適用版）をダウンロード（excel）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

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ツール手順1　社内職務等（職務、地域、経験年数、基本給など）入力
ツール手順2　派遣先の都道府県（派遣先が東京で実際の就業場所が埼玉の場合は東京）
ツール手順3　業種を選ぶ（秘書の項目が無いので「–」を選択）
ツール手順4　使用する承認統計名を選ぶ（賃金構造基本統計調査には「秘書」がないため、労使協定により職業安定業務統計を使用する）
ツール手順5　対応する通知職種（仮）を選ぶ
・通知職種（仮）　プルダウンから255秘書を選択
・能力・経験調整指数　プルダウンから3年を選択
・通勤手当実費支給状況　プルダウンから実費支給なしを選択
・退職費用上乗せ状況　　プルダウンから退職費用上乗せを選択

ツール手順6　公共職業安定所を選ぶ　　東京
ツール手順7　一般賃金を自動計算　ボタンを押す

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一般賃金は2,004円
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比較対象賃金（社内で決めた賃金）が賃金比較ツールで算出した一般労働者の賃金計（時給単価2,004円）以上かどうか確認する




次回は自動計算ツールを利用しない方法（手計算）をご紹介します。
賃金比較ツールと手計算を行えばWチェックとなりますね。