従業員の健康増進や受動喫煙防止に向けた企業の禁煙への取り組みが進んでいる。野村ホールディングス（ＨＤ）は１０月１日から、グループの国内全社員約１万５０００人を対象に就業時間内の全面禁煙を実施した。国際的にも、世界保健機関（WHO）が、法的拘束力のある国際条約でたばこに関する規制を行うこととし、平成17年2月に発効した。日本もこの「たばこ規制枠組条約」の締約国であり、義務を負っている。国内でも、平成4年以降、労働安全衛生法に定められた快適職場形成の一環として事業者を指導するとともに、平成15年に健康増進法が施行された。平成22年2月には、多くの人が利用する公共的な空間では、全面禁煙であるべきとの健康局長通知が出されている。
　
　受動喫煙は、室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいい、吸ってる人の煙である主流煙より害があるといわれている。たばこの先から出る副流煙には主流煙の2.8倍のニコチン、3.4倍のタール、4.7倍の一酸化炭素が含まれている。子供への影響も大きく、受動喫煙による死者は年間6800人にも及んでいる。
　
　平成22年12月22日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会から、今後の職場における安全衛生対策について提言され 、その一項目として、職場における受動喫煙防止対策の今後の方向性が示された。事業者の皆様に取り組んでいただきたい対策は、以下のとおりである。
　全面禁煙・・・建物や車両内全体を常に禁煙とすること
　空間分煙・・・喫煙室でのみ喫煙を認め、喫煙室以外の場所を禁煙とすること
　禁煙サポート・・・喫煙と健康に関する研修や講習会等を開催したり、健診時などの機会を利用し、喫煙の影響や 　　　　　 禁煙の効果について情報提供を行うことも効果的

詳しくは以下の「すすめていますか？たばこの煙から働く人を守る職場づくり」のリーフレットよりご確認ください。
厚生労働省「すすめていますか？たばこの煙から働く人を守る職場づくり」