厚生労働省は、地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は、下記URLにてご確認ください。



＊　４７都道府県で、５０円～８４円の引上げ
＊　改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊　全国加重平均額５１円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
＊　最高額（１，１６３円）に対する最低額（９５１円）の比率は、８１．８％
（昨年度は８０．２％。なお、この比率は１０年連続の改善）



【最低賃金の改定に伴い確認したいこと】

①　現在の時間給が、地域別最低賃金の金額より下回っていないか。
　　同額もしくは、上回っていれば問題ありません。


　　・時給制の場合
　時間給　≧　最低賃金額


　　・月給制の場合
月給（基本給+諸手当）÷1ヶ月月平均所定労働時間　≧　最低賃金額
（精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除外）


②　就業規則など賃金記載書類の変更



最低賃金は従業員の年齢に関わらず適用されるため、高校生や大学生、もちろんシニアであっても金額は変わりません。

最低賃金は「時間給」で設定されているため、時給制での雇用が多いパートやアルバイトなどに意識が向きがちですが、日給制・月給制なども含め、都道府県内の事業場で働くすべての労働者に対して適用されます。漏れのないようにしっかり確認しましょう。


地域別最低賃金の全国一覧